2015年末くらいに話題になり、しばらく大きなニュースが少なかった仮想通貨（ビットコイン）ですが、ここ数か月でまた注目度が高まってきています。筆者も数か月前の投資金額が今や10倍近くにまでに膨れ上がっています。今現在がバブルなのか、それともさらに数倍にまで膨れ上がっていくのか、一気に萎んでしまうのかは議論が尽きないところだと思います。
「未来の通貨」、「金融革命」などと言われる仮想通貨やビットコインですが、仕組みや使い道、そしてそれらと合わせて紹介されることの多い「ブロックチェーン技術」について詳しく知る方はそれほど多くはないんじゃないかと思います。「ビットコイン買ったの？元本とか大丈夫なの？」みたいな感じですね。
本記事では仮想通貨やビットコインの基礎的なお話、そして過熱している投資についてまとめております。
・仮想通貨やビットコイン自体どういったものなの？
・仕組みがよくわからない
・何に使うのかそもそもわからない
・リスクがありそう、危なそう
・普通のお金とどう違うの？投資としてどうなの？
といった方向けに、専門用語をなるべく排除し、仮想通貨やビットコインとは何なのか、どういった危険性があるのか、なぜ未来の通貨と言われているのかなどについて書いていきます。
仮想通貨を購入するかどうかは置いておいて、そろそろ知っておかないとマズイんじゃないかなあと思います。
記事後半ではおすすめの書籍や仮想通貨の情報をキャッチアップ出来るSNSアカウント、WEBサイトなんかも紹介しております。
⇒仮想通貨についてある程度の知識がすでにあるかたは、「こちら（仮想通貨の投資方法）」をご覧ください。
※本記事では仮想通貨を主にビットコインの特徴から説明していますが、通貨の種類によっては当てはまらない場合もあります。ご了承ください。
仮想通貨（ビットコイン）とは何か？
仮想通貨ってそもそも何？
仮想通貨とは、その名の通り実物のない、電子上の通貨のことです。電子上の通貨と言ってもEdyなどの電子マネーやクレジットカードのポイントなどとは違い、円やドルなどの法定通貨とリアルタイムで交換（換金）が出来るのが特徴です。
電子マネーの場合、「現金⇒電子マネー」は可能ですが、「電子マネー⇒現金」は出来ません。換金が出来るのがいわゆる仮想通貨であり、ビットコインなどの特徴です。
ではこの仮想通貨が、なぜ円やドルと交換が出来るのかというと、「ブロックチェーン技術」という、ハッキングやデータの改ざんがほぼ不可能と言われている非常に複雑なシステムと関係しています（事項で記載しています）。
仮想通貨はその特徴から「暗号通貨」とも言われおり、この暗号通貨（仮想通貨）は現在世界で700以上あると言われています。
一応、仕組みや構造が分かれば誰でも発行できるのが通貨との違いです。このため詐欺なども発生しているようです。正しく理解すれば問題ないのですが。
「ビットコイン」は仮想通貨のひとつとして、かなり早い段階で運用が開始され（2009年～）、その信頼性が高いという評価から、現在最も取引量の多い仮想通貨の代表格となっています。
仮想通貨のうち、このビットコイン以外の数百種類以上の通貨をまとめて「アルトコイン」と呼びます（ビットコインかそれ以外か、という意味で「オルタナティブ」から来ています）。
では、なぜこの仮想通貨が注目されているのか、どういったところが特徴なのか、順を追って説明していきましょう。
仮想通貨と法定通貨（日本円）の仕組みの違い
仮想通貨について、どこで購入することが出来るのか、そしてどういった役割・使い道があるのかという話も気になるところではありますが、まず前提として仮想通貨はなぜあたかも通貨のひとつのように成り立っているのか、というところを知っておきたいものです。
仮想通貨をドルや円と換金できるものとして成立させているのが、「ブロックチェーン技術」です。ですがこのブロックチェーン技術、非常に複雑なのです。
wikipediaのビットコイン（ブロックチェーン）の説明はこちら↓
ビットコインシステムはピア・トゥー・ピア型のネットワークにより運営され、トランザクション（ビットコインの所有権移転: 取引）は仲介者なしでユーザ間で直接に行われる。このトランザクションはネットワークに参加しているノードによって検証され、ブロックチェーンと呼ばれる公開分散元帳に記録されていく。トランザクションでは通貨単位としてビットコイン (BTC) が使用される。このシステムは中央格納サーバや単一の管理者を置かずに運営されるので、米国財務省はビットコインを分散化された仮想通貨というカテゴリーに分類している。
出典：wikipedia
なかなかわかりづらいですね。説明のための用語の意味もよくわからず、その用語を検索してもさらに専門用語が連なりさらに意味がわからなくなりそうな感じ。
ではこれをわかりやすく、「私たちが普段使うお金（法定通貨）」と、「ブロックチェーン（仮想通貨）」とに分けて考えてみましょう。
ご存知の通り、法定通貨（日本円）は国が発行します。そして私たちが給料を受け取ったり、お金を引き出したり、誰かにお金を振り込んだり、携帯料金を支払ったりする行為は、すべてこの銀行のサーバーを介して行われます。「みずほ銀行」、「UFJ銀行」といった銀行がお金のやり取りをすべて記録・管理しているのです。
このデータが改ざんされたり、ハッキングされたら大変です。勝手にお金を引き出されたり、100円しかない預金を1億円に書き換えられればハッカーは大金持ちになってしまいますし、大混乱に陥ります。
こうならないために、銀行は莫大な予算をかけてセキュリティを強化しています。
ブロックチェーンの場合、このお金のやり取りの記録を不特定多数の世界中のコンピューターに分散させ、それぞれを共有関係にしています。この場合、どれか1つのコンピューターがハッキングされても、ほかのコンピューターがハッキングされていなければ預金を不正に引き出したり、金額を書き換えることが出来ません。
オンライン上のただの「数字」であるビットコインをはじめとした仮想通貨に実際の通貨としての価値が生まれ、円やドルと交換できるようになったのは、この「ブロックチェーン技術への信頼性」があるためです。つまり、仮想通貨がお金と換金性があり、相場が成り立っているのは、この暗号化技術やハッキングへの対策が非常に画期的だからです。
ビットコインを例にとれば、世界中に何百万台あるとも言われ、どこにあるのかもわからないこのコンピューターのデータを同時に改ざんするのは事実上不可能と言われています。更にこの方法だと、個々のコンピューターのセキュリティに関して予算をかける必要がありません。
更に、ビットコインはこのコンピューターで取引の処理を行ったときに自動的に新しいビットコインが発行されるようにプログラムされています。つまり特定の団体や国、個人が発行しているものではありません。
まとめると、こうなります。
・お金（日本円）： 国・中央銀行が発行、取引の安全性のために、セキュリティ対策費用などの莫大なお金がかかる
⇒振込手数料やATM利用料といった形で利用者の負担になる
・仮想通貨：発行主体はなし。安全性の確保のためのコストがそれほどかからない
⇒送金や決済に関わる手数料がほとんどかからない
このように、利用者側にも仮想通貨には一定のメリットがあるので、これから普及していくと信じられているのです。
仮想通貨普及のシナリオはこんな記事もあります↓
・暗号通貨の新世界：ビットコイン進化論 来るべき13のステップ
「利用者が増える⇒需要が増え、価値が上がる」ので、ビットコインをはじめとした仮想通貨は昨今取引が過熱し、値段が上昇しているのです。
このブロックチェーン技術に関しては、この本が結構わかりやすいと評判です。
ただ、ブロックチェーン技術そのものに詳しくなることにはあんまり意味がない気もします（PCやスマホのセキュリティ、銀行のセキュリティをそこまで気にする？って話と同じで）。
安全性の話ですが、ブロックチェーン技術やビットコイン自体には、過去一度もハッキングによる被害は発生していません。
過去「マウントゴックス破綻事件」があり、最近でも仮想通貨の不正な引出し案件がありましたが、原因は取引所や個人のアカウントの管理などに起因するものです。
仮想通貨の始まり～現在まで
仮想通貨の始まりは2008年に「Satoshi Nakamoto（サトシ ナカモト）」という人物がWEB上に一般公開した 「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System（ビットコイン P2P電子マネーシステム）」という論文をもとに、世界中のコンピューターマニアや技術者が開発を始めたところからスタートしました。
2009年の初期段階に運用が開始されたBitcoin（ビットコイン）のほか、暗号通貨では先行してDigiCash（デジキャッシュ）、Ripple（リップル）というコインもありました。
2008年に運用を開始したビットコインはこのころはまだ「オモチャのお金」のようなもので、信頼性はまったくありませんし、注目する人も少数でした。2009年に初めて提示された法定通貨との交換レートは1BTCで約0.07円（電気代から算出したらしい）。現在の1BTCの価値は約25万円（2017年6月）なので、運用当初からその価値は350万倍以上になっています。
もし運用当初、興味半分で1,000円分のビットコインを買っていたとしたら、現在そのビットコインの価値は約35億円になっています。実際にそのような人もいて、ビットコインによって億万長者が生まれたこともまた、この通貨が話題になった要因のひとつでしょう。
ビットコインの価値の推移、これまでのトラブル、転換点などの歴史についてはこちらが詳しい↓
ビットコインや仮想通貨は特定の国や政府、銀行が発行しているものではないので、国家の破たんや貨幣価値の変動の影響を受けない、というメリットがあります。このため、欧州で起こった「キプロス危機」をきっかけにユーロの信用が低下したことがきっかけでビットコインの人気が高まりました（2013年）。
仮想通貨黎明期については実際の関係者への取材を基に作られたルポがあります。言わば仮想通貨を取り巻く過去～現在までの真実の物語。現代の新たな革命の裏側に迫ったストーリーはとても面白いですよ！
仮想通貨はすでに日本政府が承認済み、大手銀行も発行を検討している
ブロックチェーン技術が複雑なため、多くの人は「仮想通貨がどれほど信用できるものなのか」がわかりません。
これは現在仮想通貨を持っている人、ある程度知識がある人でもわかりやすく説明するのは難しいでしょう。
「銀行のセキュリティはなぜ安心なのか」、「インターネットやスマートフォンはなぜウイルス感染などをそれほど気にすることなく、使えているのか」を説明できる人がほとんどいないのと同じことです。
ですが、日本政府はすでに仮想通貨に対する法整備を行っています。
・仮想通貨にお墨付き 広がるビジネスチャンス ：日本経済新聞
⇒改正資金決済法（通称 仮想通貨法）が2017年4月1日から施行されています。これにより、仮想通貨は電子マネーと同じく、「資産的価値があるもの」と認められました。実際に一部の飲食店やネット通販でビットコインが使えるようになっています。家電量販店のビックカメラは店頭で試験的に決済を導入しています。
・独自の仮想通貨、三菱UFJ銀が実験へ まず行員から：朝日新聞デジタル
⇒大手銀行の三菱UFJ銀行がブロックチェーン技術を使った仮想通貨「MUFGコイン」の実験導入を開始しました。今後一般消費者も購入できるようになる見込みとのことです。
仮想通貨は日本の法律では、厳密には「通貨」ではありません。資産価値のある「モノ」として扱われます。そして改正資金決済法が施行されたことにより、現在様々な大手企業が仮想通貨でのモノやサービスの購入が出来るよう、整備を進めています。
また、資産運用関連のサービスで大手のSBIやGMOも仮想通貨の分野に参入します。
仮想通貨（ビットコイン）で出来ること
ビットコインを使って今現在、出来ることは以下の通りです。
①決済：レストランや飲食店、通販サイトでの代金支払い
⇒実際に今現在、一部のお店でビットコインを電子マネーのように支払いに使うことが出来ます。今後も楽天やAmazonなど対応する場所は増えていくと言われています（※クレジットカードのようにお店がカード会社に払う手数料がないため）。
②送金：利用者間の送金（国内外問わず）
⇒銀行を介したお金のやり取りには、振込手数料やATM利用料がかかります。海外送金の場合は1回で5000円前後の利用料がかかります。仮想通貨の場合、システムの維持にお金が掛かっていないため、この費用負担がほとんどありません。
③寄付やファンディング：特定の団体やスタートアップへの投資
⇒銀行と違い送金手数料がかからないので、数十円～数百円単位で途上国を支援する団体へ特定のプロジェクトへの寄付が手軽に可能です。仮想通貨を取り扱う取引所を通して送れます。
④投資：仮想通貨を安く買って、高く売る
⇒仮想通貨でのモノやサービスの購入はまだ一般的ではありません。このため、今一番過熱しているのが投資（投機）です。
株式市場や為替相場のように、売りと買いで仮想通貨の価格が変動しています。
現在の投資のイメージは、株よりは単純だが、未知数だといえます。
↓ビットコインの価値は約半年で3倍に上昇しています。値動きは定期的にやや大きく下げつつ、上昇を続けている感じ。これを「バブルだ」というのは正確ではないとも言えるでしょう。
仮想通貨と法定通貨（円やドル）の違い
仮想通貨と法定通貨の違いはこんな感じです。中でも最大の違いは、「発行主体がなく、発行量が決められている」ことです。
・特定の国家や銀行は仮想通貨に関わらない
⇒仮想通貨は政府が介入する通貨ではありません。このため、景気の低迷やインフレの影響を回避できます。このため、貨幣の信頼性の低い国ではビットコインを普通に使用している人たちもいるとのこと。
・流通量が決められている
⇒ビットコインの場合、2140年までに2,100BTCを発行することが予め決められており、発行ペースも一定です。つまり、余分に増やしたりできません（=需要が増えると価格が上がる）。
・需要と供給で値段が決まる
⇒発行量が一定なので、需要が増えると価格が上がります。一方で法定通貨（円）は国が自由に発行出来るので、流通量が増えると価値は下がります（金融緩和でお金を大量に刷っている日本がまさにこれ）。
例えばの話ですが、少子高齢化や各種産業の衰退、日銀による規制緩和の終了など、日本国内ではこれから大幅な不景気になりえる要素がいくつかあります。その際にビットコインの価格は大きく上がるかもしれないし、「UFJビットコイン」のようなものや、国が独自に作った仮想通貨などがメジャーになっているかも知れません。
通貨の本質は「信頼性」
法定通貨と仮想通貨には、本質的に「信頼性」という共通点があります。「日本円」は日本政府が発行し、日本という国が経済上、破たんすることなく運営できているからこそ当たり前のように使うことができています。日本円がモノやサービス、そして外貨と交換できているのも、「日本政府や銀行、そして経済が破たんしていないからこそ」ですよね。
仮想通貨やビットコインも同じです。取引を改ざんしたり、不正にお金を増やしたりすることが出来ない「ブロックチェーン技術」の信頼があるからこそ価値があり、そこに日本円やドルとの交換価値が生まれているのです。
例えば、SuicaやEdyに当たり前のようにお金をチャージして使っている人が、JRや楽天が潰れるとは全く思わないはずです。
仮想通貨も長い年月をかけて信頼性が生まれれば、現在の法定通貨のように当たり前のように多くの人が使っていてもおかしくありません。今後2，3年の話ではなく、もっと長いスパンの話かも知れませんが。
仮想通貨の種類
仮想通貨というとビットコインが最もメジャーですが、他にも全世界で700種類前後の仮想通貨があると言われています。
これは発行体がなく、技術や仕組みが分かれば誰でも発行できるという性質から来るものです。（そのため、詐欺コインも登場してきています）
それぞれの仮想通貨には個別で仕様や仕組みがあり、特徴がそれぞれ異なります。1つ1つはここでは説明しませんが、人気の仮想通貨は技術的に優れ、今後発展・拡大していくと思われている、という認識でOKです。
下のリンクから現在の仮想通貨の時価総額のランキングが確認できます。
仮想通貨の時価総額ランキング（coinmarketcap.com）
現在時価総額はビットコインが最も高く、次いでイーサリアムという通貨が人気です。イーサリアムはビットコインよりも優れているとも言われ、取引高が急激に上昇している仮想通貨です。
このほか、主要な仮想通貨は「RIPPLE（リップル）」、「NEM（ネム）」などがあります。NEM（ネム）は開発に日本人が関わり応援している人も多い仮想通貨です。
これらの仮想通貨は将来的に様々な役割を担ってくると言われていますが、現実に用途が限られている現在では、投資（投機）目的での購入が一般的です。
さらに、様々なきな臭い仮想通貨が登場している現在では、仮想通貨の売買を行う取引所をしっかりと選び、その取引所が取り扱いを承認しているコインのみを買うべきです。
仮想通貨はどこで買える（取引できる）？
仮想通貨の購入は取引所を通じて行います。
国内外に様々な仮想通貨の取引所がありますが、代表的なのがbitFlyer（ビットフライヤー）とcoincheck（コインチェック）です。
一般的な流れとしては以下の通り。
①取引所のアカウントを開設
↓
②日本円を入金
↓
③ビットコインやその他仮想通貨を買う
↓
④買った時より値段が上がったら売る
もちろん、長期的な値上がりを見越して売らない（俗にいう「ガチホールド」）のも手。
取引所に関しては、これから仮想通貨について知ってみたい、お試しで取引してみたい、という方はこちらの2か所どちらかでOKだと思います。
⇒取引できる仮想通貨は「ビットコイン」、「イーサリアム」のみ
⇒日本最大のビットコイン事業者
⇒資本力が高い（SBI、UFJ、リクルート、GMOなどの関連会社が出資）
⇒「ビットコイン」や「イーサリアム」のほか、様々な仮想通貨が購入できる
⇒とにかくシンプルなインターフェースなので使いやすい
⇒クレジットカードでも仮想通貨が買える
どちらの取引所も、口座開設や維持手数料は無料で、会員登録から2日以内にはもう取引が出来るほどスピーディーです。
もちろん、アカウントを作ってもすぐに取引をしたり、仮想通貨を購入する必要もないので、値動きだけ見てみたりするのもいいかも。
特に分散投資という観点や、様々な仮想通貨の値動きを見ることが出来るという点で、coincheck（コインチェック）はとりあえずアカウントを作成しておいて間違いないです。
で、ビットコインは現時点（2017年6月）では1BTCが約29万円です。高い。
ですが0.0000.1BTCとかの単位で買えるので、実際1円とか100円でも取引をスタートできます。とりあえず使ってみるのが大事。
仮想通貨のリスク
仮想通貨やビットコインの根幹となる「ブロックチェーン技術」は非常に強固で、その登場から10年ほど、ハッキングや大きなトラブルは１つも起きていません。ただし、仮想通貨を取り巻く環境には様々なリスクがあることを知っておかないといけません。
①取引所がハッキングされ、不正に出金される
仮想通貨の仕組み自体は強固でも、それを扱う取引所がハッキングされる可能性は大いにあります。
このため、各取引所ではオンライン上だけでなく、「コールドウォレット」という形でビットコインを実物のハードウェアに移し保管・管理しています。
②アカウントを不正利用され、出金される
ユーザーのメールアドレスやパスワードが漏れ、これを基に不正に仮想通貨や入金した現金が引き出されるというリスク。
これに関してはbitFlyer（ビットフライヤー）、coincheck（コインチェック）ともに一定条件下での保障があります。
「2段階認証」の利用は必須なほか、個人でもアプリやハードウェアなど、取引所だけに仮想通貨を置いておかない、といったリスク管理が必要。
③取引所の破綻
ビットコインの売買や仕様を仲介する取引所が破たんするケース。これはかなり恐ろしい
④仮想通貨・ビットコインの価値が紙切れ同然になる
ブロックチェーンに問題はなくとも、仮想通貨自体に大きな不具合や障害が発生する、国や金融機関が発行する仮想通貨がメジャーとなり、そのほかの仮想通貨への需要がなくなる、限定された仮想通貨だけがメジャーとなり、そのほかが淘汰される等なども可能性としては0ではない。仮想通貨が「需要と供給でしか価格が決まらない」性質上、流動性がなくなったり、価格が限りなく0に近づくリスクははらむ。
⑤法令や税制が不透明
現状では仮想通貨で儲けた場合、50万円までの控除が発生し、それ以上は確定申告が必要です（所得税が課税される）。
しかし今後法律や条例が改正されるなど、まだまだ新しい概念である仮想通貨を取り巻く環境は変化していくかと思われます。
まとめ
ここまで書いてきたことをまとめてみました。
・仮想通貨は画期的なセキュリティシステムが生んだ、次世代の決算方法
（現状お金ではなく「資産価値のあるモノ」とされているので、厳密には通貨ではない）
・国の経済や貨幣価値の変動に左右されない（国家とは独立している、需要と供給でしか価格が決まらない）
・実際に支払いが出来る場所が増えており、今後も拡大が予想される
・送金や決済にほとんどお金がかからない（銀行やクレジット会社のようなシステム維持の負担がないため）
・様々な仮想通貨があり、ビットコインが今後主流になるかどうかもわからない（様々なリスクがある）
・送金、決済、投資などはすべて取引所を通じて行う
・少額で投資できるので、とりあえずbitFlyer（ビットフライヤー）やcoincheck（コインチェック）を登録してみるのが大事。
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仮想通貨だけでなく、社会に対する理解が深まります。
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