サラリーマンと個人事業主、副業の違いを簡単にチェック！
一般的に、サラリーマンの方と自営業の方では税金の仕組みが異なります。
基本的な部分はこちらの記事で確認してみて下さい→サラリーマンと個人事業主の税金の違い
税金は、働く人はみんな払っていますが、税金の仕組みは個人とサラリーマンで異なります。
個人とは、自営業者の事を言う場合も、サラリーマンだけど別に稼ぎがある場合の事を指すこともあります。
・サラリーマン （給与-所得控除）×税率=税金。
・個人 （売り上げ-経費）×税率=税金。
ざっくりですが、こんな感じですね。個人側の「経費」は、自分で申請するのです。ここに税制優遇、節税対策のカギがあります。
サラリーマンの方は会社が税金を計算するので、給料の中から企業側で払いますね。
個人で事業を行う方、副業をしている方は自分で税金を払うため、事業を行うために掛かった各種経費を自分で税務署に報告し、税金をそれに応じて払います。この範囲が広いので、同じ現金収入があっても税金額がまったく違い、自由に使えるお金が異なっているんですね。
このあたり、サラリーマンよりも個人で副業や事業を行う方は断然お得です。
それでは、経費として税金対策出来る項目を確認してみましょう！（各都道府県の税務署や事業内容によって異なる場合もあるのでご注意ください！）
経費にできるものまとめ
▼食事代
食事代は仕事関係の人と一緒であれば交際費として扱えるので経費にできます。
一人では経費にできません。飲食業であれば取材目的として経費にできます。webメディアなども同様です。
▼残業食事代
少人数の場合は認められます。あまり数が多いと認められません。個人事業主が一人で残業後に食事をしても認められないことが多いです。基本的には食事の提供（社員がいる場合など）が条件です。
▼書籍、新聞費
事業に関わるものであれば経費にできます。お客様用でも大丈夫です。内容によっては判断が分かれる場合もあります。
▼家賃
家賃も経費にできます。自宅の面積から事務所として使用している面積を算出します。
寝室は事業には使わないでしょ？という事。
▼電気代
事務所として使用している範囲でも電気代は経費になります。
▼インターネット接続代、電話代
業務に必要なものなので経費にできます。携帯電話も仕事で使用していれば経費になります。
▼パソコン、ソフト、備品購入
仕事のツールであれば経費になります。10万円を超える場合は減価償却として経費になります。
青色申告をしていれば30万円までは最初の年の経費にできます。
▼サーバー代、アクセスアップサービスなど
事務所に設置するものなので経費になります。
▼交通費電車の運賃、ガソリン代、高速代
仕事で使うものは経費になります。自家用車でもある場合は仕事で使う割合を算出します。
電車は移動経路を記録しておきましょう。ICカードでコンビニ代などを払って移動費名目で経費にする人もいるらしいですがやめておきましょう（笑）
▼自動車税等、車検費用、駐車場代
仕事で使っているなら90％が認められます。ただ自家用車兼用であれば割合を算出します。
▼荷造運賃
商品を配送する発送費用と梱包費用が経費にできます。
▼広告宣伝費（名刺・広告）
チラシやポスター、名刺製作、雑誌広告などは広告宣伝費として経費にできます。
▼会議費
打ち合わせを伴う菓子、弁当などの飲食費は経費にできます。1人あたり5,000円までです。
5,000円以上は社外の人がいる場合に交際費の扱いになります。
▼家族への給料
家族が従業員ならお給料は経費になります。配偶者控除、扶養控除などは対象外になります。
▼商品券
取引先への謝礼や贈答した証拠があれば商品券も経費になります。従業員への支給は対象外です。
▼社内交際費
社内での打ち上げなどの飲食代は交際費として経費にできます。ただしグループ会社や取引先の関係者も参加した場合は交際費にはなりません。忘年会や新年会は福利厚生費となります。
▼慶弔費
従業員のお祝いや不幸は福利厚生費、社外の人への祝い金や見舞金、香典など慶弔費は交際費として経費なります。
その他
あっせん業者への謝礼金、取引先への忘年会などの参加費は謝礼金として経費にできます。
まとめ
サラリーマンの方は、仕事をしていく上で必要最低限のものが会社から支給されていますね。
個人で働く方は逆で、すべてそろえなければいけません。そのため、プライベートとの境目が曖昧になりますね。
結構広い部分で経費が認められているんです。
